再エネ情報

RENEWABLE ENERGY×STORAGE BATTERY UTILIZATION SYSTEM NEWS

J-クレジット:口座開設からクレジット使用まで

2021/11/06

J-クレジットの入札制度を利用する場合、口座の開設が必要になってきます。今回はJ-クレジットの口座開設から実際にクレジットを使用するまでの流れについてご紹介いたします。


○口座開設からクレジット使用まで

1.口座開設のお手続き

必要書類

・口座開設申請書(Excel)

・履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月いないのもの)

・印鑑証明書

提出方法

押印した必要書類をスキャンしたPDF、申請書のエクセルファイルをメールで送信し、必要書類の原本は郵送により提出。その際、封書の宛先に「J-クレジット制度 口座開設申請書類」と赤字で付記。

スケジュール

毎週木曜日(木曜または金曜が祝日の場合は水曜日)の正午にその週の申請を締め切り、翌週最初の営業日又はその次の営業日に口座開設処理が行われる。

ログイン用のユーザIDと初期パスワードは、口座開設後に書面(PDF)をメールにて連絡。書面のメール送信は、口座開設後1~3営業日を予定。


2.クレジットを使う(無効化申請手続き)

無効化申請書(エクセルファイル)と、押印した申請書のスキャン(PDF)ファイルを事務局のメールアドレスに送信。

無効化処理が行われると、登記簿システムに登録されたメールアドレス宛に自動でお知らせメールが届きます。

クレジットを使った証跡「無効化通知書」は各申請者が登録簿システムからダウンロードして入手する。

■再エネ電力量・再エネ熱量の書類を発行希望される場合

・再エネ電力量・再エネ熱量の記載した書類をご希望の方は、当該無効化申請書の提出時にメールにその旨を記載。無効化処理後3~5営業日を目途に、再エネ電力量・再エネ熱量を記載した書類のPDFファイルをメールにて送付されるそうです。

・過去に無効化処理を行った分の再エネ電力量・再エネ熱量の書類発行をご希望の方は、発行を希望される「無効化通知書」の【トランザクション番号】を、無効化申請書の提出先へメールにてご連絡いただければ、連絡後3~5営業日を目途に発行しメールで送付されるようです。


参照:https://japancredit.go.jp/application/account/


詳細につきましては上記リンクページをご確認いただければと思います。


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村岡パートナーズでは再生可能エネルギーの固定価格買取型である『FIT型』、遠隔地にある発電設備で発電した電気を自社施設で消費する『自己託送型』自社の発電設備で発電した電力を自社施設で消費する『自家消費型』の蓄電池施設を稼働予定です。

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J-クレジット:SHIFT事業・ASSET事業での活用方法

2021/11/26

J-クレジットの活用方法については様々ございます。今回はSHIFT事業及びASSET事業の活用方法についてご紹介いたします。


○J-クレジット:SHIFT事業・ASSET事業での活用方法

まず、SHIFT事業・ASSET事業についてそれぞれご紹介いたします。


SHIFT事業とは

SHIFT事業(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業)とは、意欲的な二酸化炭素排出削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画を策定する事業(「脱炭素化促進計画策定支援事業」)及び、意欲的な削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画に基づき高効率機器導入や燃料転換を実施して二酸化炭素の排出量を削減し、排出量の算定及び排出枠の償却を行う事業(「設備更新補助事業」)に対して補助金を交付する事業です。

参照:「一般財団法人温室効果ガス審査協会」より


ASSET事業とは

・ASSET事業(先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業(Advanced technologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Targets))とは、CO2排出量の増加が著しい業務部門や、全部門に占めるCO2排出量の割合が最大の産業部門において、先進的な設備導入と運用改善を促進するとともに、市場メカニズムを活用することで、CO2排出量大幅削減を効率的に図る制度です。

参照:「ASSETウェブサイト」より

※2021年度のASSET事業の公募は実施していないようです。


上記のようにASSET事業での活用は難しいようです。ですのでSHIFT事業での活用方法を見てみましょう。


○SHIFT事業の活用方法

詳細な方法につきましてはこちらのページをご参照ください。

まず、スケジュールをご確認いただき、交付申請書の作成、実績完了報告書の作成する場面が出てまいります。ご確認をいただいた上でSHIFT事業で活用されてみてください。


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J-クレジットの購入方法をご紹介!

2021/11/04

環境価値が重要視されている時代ということもありJ-クレジットは近年注目されてきております。


○J-クレジットとは

省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出軽減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度のことを言います。このクレジットをつくる人(創出者)と使う人(購入者)でこのJ-クレジットは成り立っております。

このJ-クレジットは証書化されていることもあり、目標達成に有効活用できるというようなメリットがございます。今回はそんなJ-クレジットの購入方法についてご紹介いたします。


○J-クレジットの購入方法について

J-クレジットの購入方法については主に3パターンございます。


・J-クレジット・プロバイダー等による仲介

クレジットの仲介事業者(J-クレジット・プロバイダー等)を等してクレジットを販売するものとなっております。活用ニーズに合致するクレジットの調達を仲介事業者に依頼でき、カーボン・オフセット等に関するコンサルティングサービスも併せて依頼することが可能です。クレジットの購入価格は仲介業者との相対取引で決定いたします。


・「売り出しクレジット一覧」掲載のクレジット購入

「売り出しクレジット一覧」に掲載されているクレジットを、クレジット保有者から購入するものとなっております。クレジットの購入価格はクレジット保有者との相対取引で決定いたします。


・J-クレジット制度事務局が実施する入札販売での購入

J-クレジット制度事務局が実施している政府保有クレジット等の入札販売に参加してクレジットを購入するものとなっております。入札参加するには、取得したクレジットを管理するためのJ-クレジット管理用口座を開設する必要があり、入札時期については年に1回~2回程度に限定されます。落札価格を下回った際はクレジットを購入できないリスクがあるので注意が必要です。


以上、J-クレジットの購入ができる3つの方法になります。。

また、クレジットの売買を促進するためにマッチングコーナーが設置されているようなので、J-クレジットの購入をご検討の際はご活用されてみてはいかがでしょうか。

以下がそのコーナーになります。

J-クレジット・プロバイダー等による仲介

売却希望のあるクレジット情報を掲載する売り出しクレジット一覧

経済産業省が保有するクレジットの入札


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環境価値を証書化したものとは?

2021/11/03

脱炭素の動きが活発化してきていることから、環境価値を証書化するというような動きが出てきております。今回は日本で出てきている環境価値を証書化しているものを3つご紹介いたします。

○J-クレジット

Jクレジット制度は、省エネ機器や再生可能エネルギーの導入、森林経営などの取り組みによるCO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度になります。Jクレジット制度によって創出されたクレジットは、カーボン・オフセットや低炭素社会実現に向けての目標達成など様々な用途に活用することが可能です。

○非化石証書

非化石価値取引市場で取引される非化石証書とは、石油や石炭などの化石燃料を使っていない「非化石電源」で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し、証書化したものになります。小売電力事業者は、自ら供給する電気の非化石電源比率を2030年までに44%とすることが、エネルギー供給構造高度化法によって求められています。この目標達成を促し、固定価格買取制度による再エネ賦課金の軽減を資するために誕生したのが、非化石価値を証書化して売買できる非化石価値取引市場です。

○グリーン電力証書

グリーン電力証書は、再生可能エネルギーによって発電された電気の「環境価値」を証書化したもので、第三者承認機関の承認を得て証書発行事業者がグリーン電力証書を発行します。また、グリーン電力証書の発電電力量・生成熱量に基いて、そのCO2排出削減価値を国が認証することにより、温対法に基づく温室効果ガス排出算定・報告・公表制度等に活用できるようにした制度が、「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」になります。

以上が環境価値を取引する3つの証書になります。もし、環境に対する取り組みをされている方はそれぞれ調べてみてはいかがでしょうか。目標達成に活用できるものもございますので、興味深いものではあるかと思います。


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国内クレジット制度とJ-VER制度からの移行について

2021/11/02

先日からご紹介しております「J-クレジット制度」実はこのJ-クレジットの前身となる制度があったことはご存知でしょうか。

それが「国内クレジット制度」「J-VER制度」です。

J-クレジットはこの「国内クレジット制度」と「J-VER制度」発展的に統合された制度で、国が管理をしている制度となります。

この国内クレジット制度において事業承認を受けていた事業、及びJ-VER制度においてプロジェクト登録をされていたプロジェクトは、所定の手続きを経ることでプロジェクトの継続を行うことが可能です。

では、その継続方法はどうするのかご紹介いたします。


○旧制度からの移行・更新

・プロジェクトの移行について

旧制度のルールに基いた上で一定期間プロジェクトの継続を行うのが「プロジェクトの移行」となります。国内クレジット制度において承認を受けていた事業、J-VER制度において登録されていたプロジェクトは、「移行届」と「誓約書」を提出することで事業開始日及びプロジェクト開始日から最大で8年間は、旧制度のルールに基づいて事業を継続することが可能です。尚、移行した事業・プロジェクトのクレジット認証対象期間は平成25年度(平成25年4月1日)以降であり、旧制度期間中(平成20年度~平成24年度)でクレジット認証していない期間があってもクレジット認証をすることはできません。

・プロジェクトの更新について

事業開始日及びプロジェクト開始日から8年間が経過した後も、J-クレジット制度のルールに基づきベースラインの見直しを行い、改めてプロジェクト登録を行うことで、J-クレジット制度のプロジェクトとして継続することが可能です。更新申請は事業開始及びプロジェクト開始日から8年が経過する前であっても可能です。また、移行手続きを経ずに行うことができます。

このように旧制度のプロジェクトからも移行及び更新は可能となっております。

以上が国内クレジット制度及びJ-VER制度からの継続方法になります。該当される方はぜひJ-クレジットのサイトをご確認ください。


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