再エネ情報

RENEWABLE ENERGY×STORAGE BATTERY UTILIZATION SYSTEM NEWS

再エネ電力、再エネ熱由来のJ-クレジットとは?

2021/10/26

表題の内容に入る前にCDP・SBT・RE100に対して活用できるJ-クレジットについてみていきましょう。


○CDP・SBT・RE100に対して活用できるJ-クレジット

CDPとSBTでは再エネ電力、再エネ熱由来のJ-クレジットを再エネ調達量として報告することができます。具体的には他者から供給された電力、熱(Scope2)に対して、それぞれ再エネ電力、再エネ熱由来のJ-クレジットを使用することができます。

一方ではRE100では、再エネ電力由来のJ-クレジットを再エネ調達量として報告することができます。具体的には、RE100において再エネ化の対象である、自家発電した電力(Scope1)と他者から供給された電力(Scope2)の両方に再エネ電力由来のJ-クレジットを使用することができます。

このようにCDP・SBT・RE100ではそれぞれ再エネ電力、再エネ熱由来のJ-クレジットを再エネ調達量として報告することができます。それでは、この再エネ電力、再エネ由来のJ-クレジットとはどのようになっているのかご紹介いたします。


○再エネ電力、再エネ熱由来のJ-クレジットとは?

再生可能エネルギーに由来するJ-クレジットのうち、太陽光発電やバイオマス発電のように発電力を自家消費したプロジェクトに由来するものが再エネ電力由来のJ-クレジットになります。

再生可能エネルギーに由来するJ-クレジットのうち、バイオマスボイラーのように、熱を自家消費したプロジェクトに由来するものが再エネ熱由来のJ-クレジットになります。


つまり、以上をまとめるとこうなります。

■CDP・SBTに対して活用できるJ-クレジット

・再生可能エネルギーに由来するJ-クレジットのうち、発電力を自家消費したプロジェクトに由来するもの

・再生可能エネルギーに由来するJ-クレジットのうち、熱を自家消費したプロジェクトに由来するもの

■RE100に対して活用できるJ-クレジット

・再生可能エネルギーに由来するJ-クレジットのうち、発電力を自家消費したプロジェクトに由来するもの


もし、上記取り組みでJ-クレジットを活用される際はご参考にされてください。


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J-クレジット:CDP・SBT・RE100での活用について

2021/10/26

今回はJ-クレジット活用においてCDP・SBT・RE100の活用方法についてご紹介いたします。

まず、CDP・SBT・RE100についてそれぞれご紹介いたします。

・CDPとは?

CDPとは、2000年に発足したロンドンに本部を置く国際的な非営利団体のことを言います。世界主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価し、これらの結果を機関投資家向けに開示しています。気候変動等に関わる事業リスクについて、企業がどのように対応しているか、質問書形式で調査し、評価したうえで公表します。

・SBTとは?

SBTは、温室効果ガス削減目標の指標のひとつで2015年に採択されたパリ協定が求める、いわゆる『2℃目標(1.5℃目標)』が求める水準と整合した、企業が中長期的に設定する温室効果ガス削減目標と、この目標が示す社会の実現に資する目標設定を促す枠組みを指します。5年~15年先を目標として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。

・RE100とは?

RE100とは「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指します。


○CDP・SBT・RE100で活用可能なJ-クレジットについて

CDP・SBTでは、再エネ電力や再エネ熱由来のJ-クレジットを、再エネ調達量として報告することができます。具体的には、他者から供給された電力、熱(Scope2)に対して、それぞれ再エネ電力、再エネ熱由来のJ-クレジットを使用することができます。

RE100では、再エネ電力由来のJ-クレジットを、再エネ調達量として報告することができます。具体的には、RE100において再エネ化の対象である、自家発電した電力(Scope1)と他者から供給された電力(Scope2)の両方に再エネ電力由来のJ-クレジットを使用することができます。

まとめますと、CDP及びSBTでは再エネ熱由来及び再エネ電力由来のJ-クレジットを再エネ調達量として報告ができ、RE100では再エネ電力由来のJ-クレジットを再エネ調達量として報告することが可能です。

CDP・SBT・RE100でJ-クレジット利用されたい方は入札等で購入を検討されてみてはいかがでしょうか。


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省エネ法でのJ-クレジット活用について

2021/10/25

脱炭素社会に向けた取り組みを積極的のkに行なっている企業が増えてきました。企業が環境に対する取り組みを行なっていく上でJ-クレジットを活用する場面が出てくることがございます。今回は省エネ法でのJ-クレジット活用についてご紹介いたします。

○省エネ法とは??

省エネ法とは、1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」のことをいいます。元々はオイルショックを契機として、工場、輸送機関等においてエネルギーを効率的に利用していく目的で制定されたそうです。

省エネ法においては、燃料、熱、電気の3つをエネルギーとしております。逆にそれらに該当しない廃棄物からの回収エネルギーや風力、太陽光等の非化石エネルギーは対象となりません。


○省エネ法でのJ-クレジット活用について

省エネルギープロジェクトによるクレジットを省エネ法の共同省エネルギー事業の報告に利用可能です。(省エネルギープロジェクト以外で創出されたクレジットは利用できません)省エネ法の定期報告書の提出期間までにJ-クレジットの無効化手続を完了させ、当該定期報告書の別紙(共同省エネルギー事業の報告及びJ-クレジット無効化量の報告)に必要な情報を記載の上、別紙及び当該排出削減実績報告書とともに定期報告書を提出することになるそうです。

※共同省エネルギー事業として報告するJークレジット量については、報告対象年度以前に無効化手続が完了したクレジット量となります。また、太陽光発電などの再生可能エネルギープロジェクトや森林吸収プロジェクトは、共同省エネルギー事業の対象外とされていますので注意が必要となります。


省エネ法でのJ-クレジット活用については以上となります。ぜひ省エネ法に対する取り組みを行なっている企業等は購入を検討してみてはいかがでしょうか。


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J-クレジットの活用(温対法)

2021/10/25

J-クレジットについてはご存知でしょうか。脱炭素社会に向けて企業も環境に対する取り組みを積極的に行なっていく上でJ-クレジットを活用する場面が出てくるかと思います。今回は温対法での活用についてご紹介いたします。


○温対法とは??

温対法の、正式名称は地球温暖化対策推進法といい、その名の通り、地球温暖化対策を国・地方自治体・事業者・国民が一体となって取り組んでいくために制定された法律でございます。温室効果ガスの排出量に対する報告義務や排出量抑制等について規定しており 、平成9年に採択された京都議定書を受け、平成10年に成立いたしました。温対法は地球温暖化の防止を目的とする日本初の法制度として、国、地方公共団体、事業者、国民すべての主体の役割を明確にし、それぞれの責務を定めており、事業者の責務には具体的に、「自ら排出する温室効果ガスの排出抑制」「製品改良や国際協力など他者の取り組みへの寄与」「国や自治体の施策への協力」などがございます。


○温対法での活用

温対法の調整後温室効果ガス排出量や、調整後排出係数の報告に利用可能です。温対法に基づく無効化期限までにJ-クレジットの無効化手続を完了させ、所定の様式に必要な情報(温対法様式第1により報告する場合は第5表の1及び第5表の2に、省エネルギー法様式第9により報告する場合は第12表6の1及び第12表6の2に必要な情報)を記載の上、提出することになります。

※原則、報告対象年度内に無効化手続が完了したクレジット量となりますが、報告対象年度の翌年度の6月末までに無効化手続が完了したクレジット量については、報告対象年度の効果として報告するか、翌年度の効果として報告するかは任意です。

温対法での活用については以上になります。もし、温対法に対する取り組みを行なっている場合はJ-クレジットの購入を検討してみてもいいかもしれません。


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グリーン電力証書システムを利用するメリットについて

2021/09/25

近年、SDGs等の目標を通して、環境活動が注目されております。その中で「グリーン電力証書システム」は注目を集めております。


○グリーン電力システムとは?

グリーン電力システムとは、自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者認証機関である『一般財団法人日本品質保証機構』の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みのことを言います。


そんなグリーン電力証書システムを利用するメリットは多数ございます。


○グリーン電力証書を利用することでメリットは多数!

1.環境保全活動に貢献することができる

グリーン電力証書を購入することで、国内の自然エネルギー普及や温暖化の抑制、省エネルギー等に貢献することが可能となります。

2.CO2削減目標の達成に利用することが可能

風力・バイオマス等の自然エネルギーは発電時にCO2(二酸化炭素)を排出しないと考えられています。グリーン電力証書の保有により、記載されている電力量(kWh)相当分を自然エネルギー由来の電力を使用しているとみなすことができ、CO2削減を行っているといえます。CO2削減効果は、証書の発電電力量(kWh)に電力会社等のCO2排出原単位(kg-CO2/kWh)を乗じて算出できます。

3.環境コミュニケーション活動に利用することが可能

ご契約と同時に、グリーン電力の利用を示すためのマークを提供しています。このマークを使用して企業広告、グリーン電力を利用している工場や建物、製品・サービスのPR、イベントのPR等広くご利用いただけます。

4.各種報告制度に再エネ使用量やCO2削減量として報告することが可能

CDP、RE100、SBT、日経環境経営度調査等の各種報告において、再エネの使用量として報告ができます。また、一定の手続きを経て、地球温暖化対策推進法の調整後温室効果ガスの削減や東京都や埼玉県等の環境条例における再エネクレジットとしても活用いただけます。


このようにグリーン電力証書システムは環境活動に利用することが可能ですので、企業や自治体で行う活動のアピールにも利用することが可能となっております。

環境活動を積極的に利用されたい方はこのグリーン電力証書システムの利用を検討されてもいいかもしれませんね!


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