J-クレジットの購入方法をご紹介！
2021/11/04
環境価値が重要視されている時代ということもありJ-クレジットは近年注目されてきております。
○J-クレジットとは
省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出軽減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度のことを言います。このクレジットをつくる人（創出者）と使う人（購入者）でこのJ-クレジットは成り立っております。
このJ-クレジットは証書化されていることもあり、目標達成に有効活用できるというようなメリットがございます。今回はそんなJ-クレジットの購入方法についてご紹介いたします。
○J-クレジットの購入方法について
J-クレジットの購入方法については主に3パターンございます。
・Ｊ－クレジット・プロバイダー等による仲介
クレジットの仲介事業者（J-クレジット・プロバイダー等）を等してクレジットを販売するものとなっております。活用ニーズに合致するクレジットの調達を仲介事業者に依頼でき、カーボン・オフセット等に関するコンサルティングサービスも併せて依頼することが可能です。クレジットの購入価格は仲介業者との相対取引で決定いたします。
・「売り出しクレジット一覧」掲載のクレジット購入
「売り出しクレジット一覧」に掲載されているクレジットを、クレジット保有者から購入するものとなっております。クレジットの購入価格はクレジット保有者との相対取引で決定いたします。
・J-クレジット制度事務局が実施する入札販売での購入
J-クレジット制度事務局が実施している政府保有クレジット等の入札販売に参加してクレジットを購入するものとなっております。入札参加するには、取得したクレジットを管理するためのJ-クレジット管理用口座を開設する必要があり、入札時期については年に1回～2回程度に限定されます。落札価格を下回った際はクレジットを購入できないリスクがあるので注意が必要です。
以上、J-クレジットの購入ができる３つの方法になります。。
また、クレジットの売買を促進するためにマッチングコーナーが設置されているようなので、J-クレジットの購入をご検討の際はご活用されてみてはいかがでしょうか。
以下がそのコーナーになります。
・売却希望のあるクレジット情報を掲載する売り出しクレジット一覧
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村岡パートナーズでは再生可能エネルギーの固定価格買取型である『FIT型』、遠隔地にある発電設備で発電した電気を自社施設で消費する『自己託送型』自社の発電設備で発電した電力を自社施設で消費する『自家消費型』の蓄電池施設を稼働予定です。
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環境価値を証書化したものとは？
2021/11/03
脱炭素の動きが活発化してきていることから、環境価値を証書化するというような動きが出てきております。今回は日本で出てきている環境価値を証書化しているものを３つご紹介いたします。
○J-クレジット
Jクレジット制度は、省エネ機器や再生可能エネルギーの導入、森林経営などの取り組みによるCO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度になります。Jクレジット制度によって創出されたクレジットは、カーボン・オフセットや低炭素社会実現に向けての目標達成など様々な用途に活用することが可能です。
○非化石証書
非化石価値取引市場で取引される非化石証書とは、石油や石炭などの化石燃料を使っていない「非化石電源」で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し、証書化したものになります。小売電力事業者は、自ら供給する電気の非化石電源比率を2030年までに44％とすることが、エネルギー供給構造高度化法によって求められています。この目標達成を促し、固定価格買取制度による再エネ賦課金の軽減を資するために誕生したのが、非化石価値を証書化して売買できる非化石価値取引市場です。
○グリーン電力証書
グリーン電力証書は、再生可能エネルギーによって発電された電気の「環境価値」を証書化したもので、第三者承認機関の承認を得て証書発行事業者がグリーン電力証書を発行します。また、グリーン電力証書の発電電力量・生成熱量に基いて、そのCO2排出削減価値を国が認証することにより、温対法に基づく温室効果ガス排出算定・報告・公表制度等に活用できるようにした制度が、「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」になります。
以上が環境価値を取引する３つの証書になります。もし、環境に対する取り組みをされている方はそれぞれ調べてみてはいかがでしょうか。目標達成に活用できるものもございますので、興味深いものではあるかと思います。
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国内クレジット制度とJ-VER制度からの移行について
2021/11/02
先日からご紹介しております「J-クレジット制度」実はこのJ-クレジットの前身となる制度があったことはご存知でしょうか。
それが「国内クレジット制度」と「J-VER制度」です。
J-クレジットはこの「国内クレジット制度」と「J-VER制度」発展的に統合された制度で、国が管理をしている制度となります。
この国内クレジット制度において事業承認を受けていた事業、及びJ-VER制度においてプロジェクト登録をされていたプロジェクトは、所定の手続きを経ることでプロジェクトの継続を行うことが可能です。
では、その継続方法はどうするのかご紹介いたします。
○旧制度からの移行・更新
・プロジェクトの移行について
旧制度のルールに基いた上で一定期間プロジェクトの継続を行うのが「プロジェクトの移行」となります。国内クレジット制度において承認を受けていた事業、J-VER制度において登録されていたプロジェクトは、「移行届」と「誓約書」を提出することで事業開始日及びプロジェクト開始日から最大で８年間は、旧制度のルールに基づいて事業を継続することが可能です。尚、移行した事業・プロジェクトのクレジット認証対象期間は平成25年度（平成25年4月1日）以降であり、旧制度期間中（平成20年度～平成24年度）でクレジット認証していない期間があってもクレジット認証をすることはできません。
・プロジェクトの更新について
事業開始日及びプロジェクト開始日から８年間が経過した後も、Ｊ－クレジット制度のルールに基づきベースラインの見直しを行い、改めてプロジェクト登録を行うことで、Ｊ－クレジット制度のプロジェクトとして継続することが可能です。更新申請は事業開始及びプロジェクト開始日から8年が経過する前であっても可能です。また、移行手続きを経ずに行うことができます。
このように旧制度のプロジェクトからも移行及び更新は可能となっております。
以上が国内クレジット制度及びJ-VER制度からの継続方法になります。該当される方はぜひJ-クレジットのサイトをご確認ください。
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J-クレジットプロバイダーとは？？
2021/11/01
「温室ガスを削減及び吸収できた量」というような目に見えない価値を証書化するといったJ-クレジットがここ数年で注目を集めております。
このJ-クレジットを売買できるようにした制度のことを「J-クレジット制度」と言います。現在では環境省、経済産業省、農林水産省によって運営しており、ここ数年の間で脱炭素の動きが世界的に見られていることから、このJ-クレジットが注目されてきているということです。
J-クレジットを作る人を”創出者”、J-クレジットを利用するために購入する人を”購入者”と呼びます。
J-クレジットを購入する方法は決まっており、いくつか方法があるのですが、その中の１つに『J-クレジット・プロバイダー』からの購入といった方法がございます。
○J-クレジット・プロバイダーとは？
Ｊ－クレジット・プロバイダーとは、Ｊ－クレジット制度に基づき認証される温室効果ガス排出削減・吸収量（以下「クレジット」という）の創出や活用の促進を目的として、クレジットの創出及び活用を支援できる事業者のことを言います。
J-クレジットプロバイダー一覧：
・株式会社イトーキ（http://www.itoki.jp/solution/carbon/）
・株式会社ウェイストボックス（http://wastebox.net/）
・カーボンフリーコンサルティング株式会社（http://carbonfree.co.jp/）
・ブルードットグリーン株式会社（http://bluedotgreen.co.jp/）
・一般社団法人more trees（http://www.more-trees.org/）
・Waara株式会社（https://waara.co.jp/carbon-offset/）
※Ｊ－クレジット・プロバイダーとは、登録事業者に対して認定・認証等の付与を行うものではなく、現在及び将来における信頼性を保証するものではありません。また、登録事業者との取引に伴い発生するいかなるトラブルに対しても、一切の責任を負いかねます。
上記のプロバイダーからJ-クレジットの購入が可能となっております。もし、J-クレジットに興味を持って購入を検討されている方はJ-クレジット・プロバイダーからのご購入を検討してみてはいかがでしょうか。
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どんぐり制度について
2021/10/27
温室効果ガスの排出を抑える努力をしている企業であっても、削減が困難な部分の排出量が出てくる場合がございます。そういった削減困難な部分の排出量をカバーできる動きとして「カーボンオフセット」がございます。
・カーボンオフセットとは
他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（クレジット）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせるという考え方になります。
このカーボンオフセットのスキームの１つとして「どんぐり制度」がございます。
○どんぐり制度について
製品やサービスのライフサイクルで排出される温室効果ガス排出量を算定し、その削減に取り組んだ上で、どうしても減らせなかった排出量をカーボン・オフセットする仕組みです。この制度へ参加する製品やサービスについては、「どんぐりマーク」使用についての規定に基づき「どんぐりマーク」をつけることができます。「どんぐりマーク」を通じて、環境に配慮した製品やサービスであることを分かりやすくアピールすることができます。
こちらの制度では下記のいずれかの方法で温室効果ガス排出量を算定する必要がございます。
- カーボンフットプリントコミュニケーションプログラムによる算定
- LCAエキスパート検定試験合格者等がLCA支援ソフトウェアMiLCAを利用して実施した算定
また、こちらの制度で無効化等を行ったクレジットを温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度や、その他の温室効果ガス排出量に係る報告制度の報告に利用することが可能です。
どんぐり制度については以上になります。非常に興味深い制度になりますのでカーボンオフセットにご興味が有られる方は調べてみてください。
○村岡パートナーズでは３つの蓄電池施設を稼働予定です！！
村岡パートナーズでは再生可能エネルギーの固定価格買取型である『FIT型』、遠隔地にある発電設備で発電した電気を自社施設で消費する『自己託送型』自社の発電設備で発電した電力を自社施設で消費する『自家消費型』の蓄電池施設を稼働予定です。
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