SDGs7つ目の目標の鍵は再生可能エネルギー
2021/12/03
SDGsは企業や自治体などで積極的に取り組まれてきているように感じます。このSDGsとは、持続可能な社会の実現を目指すため、国連が採択した2030年までに達成すべき17の目標のことを言います。その7個目の目標は以下の内容となっております。
SDGs7つ目の目標：「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
このテーマは「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」で、以下の5個のターゲットから構成されています。
・2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
・2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
・2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
・2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
・2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
このエネルギーとは主に再生可能エネルギーのことを指しております。再生可能エネルギーは二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しないエネルギーと言われておりますので、この目標7の達成にも大きく関わってくるエネルギーであると考えられております。
この7つ目の目標はクリーンなエネルギーにするということはもちろんではございますが、発展途上国でも電気を使えるようにしようというような目標も含まれております。この7つ目の目標達成のために企業や自治体で取り組むことでさらなる社会の発展を見込むことが可能です。
自家消費型太陽光発電の導入等でこの目標達成に貢献できるよう私たち1人ひとりが考えていくことが今後大事になってくると考えられます。
○村岡パートナーズでは３つの蓄電池施設を稼働予定です！！
村岡パートナーズでは再生可能エネルギーの固定価格買取型である『FIT型』、遠隔地にある発電設備で発電した電気を自社施設で消費する『自己託送型』自社の発電設備で発電した電力を自社施設で消費する『自家消費型』の蓄電池施設を稼働予定です。
この『再生可能エネルギー×蓄電池システム』のシステム状況をLINEにて随時配信中ですのでぜひご登録ください。
SDGsというビジネスチャンス
2021/12/02
SDGを取り組む企業が増えてきましたが、どうしてそのような流れができたのでしょうか。おそらく以下のようなメリットを感じることができるからであると考えられます。
○SDGsに取り組むことによって得られるメリット
・取引先との関係性が向上する
SDGsへの取り組みは企業の生存戦略につながると言われております。ここ数年で大手企業を中心にサプライヤーがSDGsに配慮しているかを確認する動きが出てきています。これらの動きはSDGsの拡大と共に広がっていくことが予想され、SDGsに積極的に取り組んでいる企業同士の関係にも関わってくるかと思います。
・キャッシュフローの増強
SDGsの17の開発目標には環境問題への対策も多く含まれていることから、企業が環境や社会に配慮することで、ESG投資と資金調達の観点からも非常に有利となると言えます。また、融資においてもSDGsを取り組む企業向けのものがございますので将来的なキャッシュフローの増強にもつなげることができるかと思います。
・企業のブランディング
SDGsには世界が理想の姿となれるような目標が設定されています。積極的に取り組むことで、自社以外の消費者や取引先などでの評価が高まり、良いイメージのブランディングを持つことができます。
上記からわかる通り、SDGsの取り組みを行うことでビジネスの拡大につなげることができるため、ビジネスチャンスであると捉えることも可能です。SDGsはRE100の存在からわかる通り大企業でも積極的に行われていることでもありますので、大企業との関係性を築く、維持するという面でもビジネスでこの取り組みを取り入れていった方がいいでしょう。
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ESG投資とSDGsについて
2021/12/01
近年、自治体や企業の働きの中でESG投資やSDGsという言葉をよく耳にするようになりました。ESG投資は、環境、社会、ガバナンスを重視した投資手法のことで、SDGsは持続可能な社会を実現するために国連で採択された開発目標のことを言います。
SDGsの背景には様々な問題があり、貧困や自然破壊、気候変動などさまざまです。SDGSではそのような問題より17の目標を立て世界的に取り組まれております。
SDGsでは環境に対する目標も立てられており、温室効果ガス排出を防ぐため、2040年には世界の発電量の3割弱が化石燃料から太陽光や風力など二酸化炭素（CO2）排出のない太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーに切り替わると予想されています。
そんなSDGsの流れは企業の事業としても取り組まれてきております。特にRE100の存在が証明しておりますが、大企業でもSDGsの取り組みが積極的になってきており、機関投資家の中では投資の意思決定の際にESGの考え方を組み込むことが求められています。ESG投資額は年々拡大傾向にあり、世界的にこのSDGsの取り組みが行われていることが伺えます。
2015年には、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国連責任投資原則（PRI）に署名したことがきっかけで、国内でもこのESG投資の考え方が広がりました。日本国内において、2018年時点では年金、保険等の機関投資家の63機関が署名していたそうです。
上記より、SDGsとESG投資の関連性が深いことが分かったかと思います。つまり、企業が社会的評価を上げるためにはSDGsの取り組みは必要不可欠になってきているということです。今後ビジネスを拡大させていくという目的でもSDGsの取り組み初めておいて損はないと考えられます。
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J-クレジット：口座開設からクレジット使用まで
2021/11/06
J-クレジットの入札制度を利用する場合、口座の開設が必要になってきます。今回はJ-クレジットの口座開設から実際にクレジットを使用するまでの流れについてご紹介いたします。
○口座開設からクレジット使用まで
１.口座開設のお手続き
必要書類
・口座開設申請書（Excel）
・履歴事項全部証明書（発行から３ヶ月いないのもの）
・印鑑証明書
提出方法
押印した必要書類をスキャンしたPDF、申請書のエクセルファイルをメールで送信し、必要書類の原本は郵送により提出。その際、封書の宛先に「Ｊ－クレジット制度 口座開設申請書類」と赤字で付記。
スケジュール
毎週木曜日（木曜または金曜が祝日の場合は水曜日）の正午にその週の申請を締め切り、翌週最初の営業日又はその次の営業日に口座開設処理が行われる。
ログイン用のユーザIDと初期パスワードは、口座開設後に書面（PDF）をメールにて連絡。書面のメール送信は、口座開設後1～3営業日を予定。
２.クレジットを使う（無効化申請手続き）
無効化申請書（エクセルファイル）と、押印した申請書のスキャン（PDF）ファイルを事務局のメールアドレスに送信。
無効化処理が行われると、登記簿システムに登録されたメールアドレス宛に自動でお知らせメールが届きます。
クレジットを使った証跡「無効化通知書」は各申請者が登録簿システムからダウンロードして入手する。
■再エネ電力量・再エネ熱量の書類を発行希望される場合
・再エネ電力量・再エネ熱量の記載した書類をご希望の方は、当該無効化申請書の提出時にメールにその旨を記載。無効化処理後3～5営業日を目途に、再エネ電力量・再エネ熱量を記載した書類のPDFファイルをメールにて送付されるそうです。
・過去に無効化処理を行った分の再エネ電力量・再エネ熱量の書類発行をご希望の方は、発行を希望される「無効化通知書」の【トランザクション番号】を、無効化申請書の提出先へメールにてご連絡いただければ、連絡後3～5営業日を目途に発行しメールで送付されるようです。
参照：https://japancredit.go.jp/application/account/
詳細につきましては上記リンクページをご確認いただければと思います。
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J-クレジット：SHIFT事業・ASSET事業での活用方法
2021/11/26
J-クレジットの活用方法については様々ございます。今回はSHIFT事業及びASSET事業の活用方法についてご紹介いたします。
○J-クレジット：SHIFT事業・ASSET事業での活用方法
まず、SHIFT事業・ASSET事業についてそれぞれご紹介いたします。
SHIFT事業とは
SHIFT事業（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）とは、意欲的な二酸化炭素排出削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画を策定する事業（「脱炭素化促進計画策定支援事業」）及び、意欲的な削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画に基づき高効率機器導入や燃料転換を実施して二酸化炭素の排出量を削減し、排出量の算定及び排出枠の償却を行う事業（「設備更新補助事業」）に対して補助金を交付する事業です。
ASSET事業とは
・ASSET事業（先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業（Advanced technologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Targets））とは、CO2排出量の増加が著しい業務部門や、全部門に占めるCO2排出量の割合が最大の産業部門において、先進的な設備導入と運用改善を促進するとともに、市場メカニズムを活用することで、CO2排出量大幅削減を効率的に図る制度です。
※2021年度のASSET事業の公募は実施していないようです。
上記のようにASSET事業での活用は難しいようです。ですのでSHIFT事業での活用方法を見てみましょう。
○SHIFT事業の活用方法
詳細な方法につきましてはこちらのページをご参照ください。
まず、スケジュールをご確認いただき、交付申請書の作成、実績完了報告書の作成する場面が出てまいります。ご確認をいただいた上でSHIFT事業で活用されてみてください。
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