2022/05/26
環境を意識した経営をご検討されている経営者の方は「エコアクション21」について検討したことがあるのではないでしょうか。まずは簡単にエコアクション21について見ていきましょう。
エコアクション21は、環境省が「中小企業の幅広い事業者が環境への関わりを意識し、行動する」ことを目的として、平成8年からスタートした環境経営システムのことを言います。環境に対する取り組みはあっても、なかなか信頼をしてもらえないことが多いですが、エコアクション21では、認証の際に、環境省の規定に基づき第三者が行うため、社会的な信頼につなげることが可能です。
そんなエコアクション21の登録にかかる費用はどのくらいになるのでしょうか。
エコアクション21の認証にかかる主な費用は「審査費用」と「認証・登録料」となっております。
審査費用は、審査員1人/日あたり、50,000/人日(消費税別)となります。現地調査の時は、別途交通費が加算されます。審査員が何人必要になるかは、業種と従業員数によって変動してまいります。
審査は以下の通りです。
・登録審査
・初回の中間審査
・更新審査
・2回目以降の中間審査
この分の費用が発生いたしますので、把握しておいた方がいいでしょう。
上記、審査の結果定められた基準をクリアしたら、エコアクション21に登録されます。その際の認証登録料は以下の通りです。
10人以下:50,000円
11人以上300人以下:100,000円
301人以上500人以下:150,000円
501人以上1,000人以下:200,000円
1,001人以上:300,000円
認証、登録料は上記のようになっておりますので、覚えておきましょう。
エコアクション21の登録にかかる費用は以上の通りでございます。ぜひご検討されている方は参考にしていただけると幸いです。
村岡パートナーズでは再生可能エネルギーの固定価格買取型である『FIT型』、遠隔地にある発電設備で発電した電気を自社施設で消費する『自己託送型』自社の発電設備で発電した電力を自社施設で消費する『自家消費型』の蓄電池施設を稼働予定です。
この『再生可能エネルギー×蓄電池システム』のシステム状況をLINEにて随時配信中ですのでぜひご登録ください。
2022/05/02
環境省ではエコアクション21という「中小企業の幅広い事業者が環境への関わりを意識し、行動する」という環境経営システムを平成8年よりスタートさせております。
エコアクション21は上記にもあるとおり中小企業が環境に対する関わり方を意識し行動をするという経営システムとなっており、認証が環境省の規定に基づいて第三者が行うことになりますので、社会的な信頼に繋がりやすくなっております。
そんなエコアクション21の認証には「環境経営レポート」の作成が必要になります。そこで今回は環境経営レポートとは何かについてご紹介いたします。
エコアクション21では、環境への取り組み内容とその結果を「環境経営レポート」としてまとめて公表をする必要がございます。記載する主な内容は以下の通りです。
・組織の概要
・環境経営活動の対象範囲
・環境経営の方針
・環境経営の実施体制
・環境経営の実績と評価
・次年度の目標
この環境経営レポートを公表させることで、社内外で自分の企業が環境に配慮して経営していることをアピールさせることが可能です。
この環境経営レポートに記載できる取り組みを一例ではございますが、ご紹介いたします。
・ガソリン使用量の削減
公共交通機関の利用など
・水の使用量の削減
トイレ使用時の大小の使い分けなど
・電気使用量の削減
空調の適温化など
・環境に配慮した設計
廃棄が少ない機器の導入など
・廃棄物の削減
分別・リサイクル推進など
エコアクション21では環境経営に取り組み始めてから、どれだけ削減できたかを結果として報告をすることになります。
もし、環境を意識した経営にご興味のある方はエコアクション21の申請から検討してみてもいいかもしれませんね。
村岡パートナーズでは再生可能エネルギーの固定価格買取型である『FIT型』、遠隔地にある発電設備で発電した電気を自社施設で消費する『自己託送型』自社の発電設備で発電した電力を自社施設で消費する『自家消費型』の蓄電池施設を稼働予定です。
この『再生可能エネルギー×蓄電池システム』のシステム状況をLINEにて随時配信中ですのでぜひご登録ください。
2022/05/01
環境省では中小企業の幅広い事業者が環境への関わりを意識し、行動することを目的として、平成8年から「エコアクション21」おいう環境経営システムをスタートさせました。
細かい部分につきましては過去の記事でもご紹介をしておりますので、詳細は下記記事をご覧ください。
・エコアクション21について
(https://muraoka-partners.jp/blog-20220404-エコアクション21について)
・エコアクション21を取得するメリット①
(https://muraoka-partners.jp/blog-20220405-エコアクション21を取得するメリット①)
・エコアクション21を取得するメリット②
(https://muraoka-partners.jp/blog-20220406-エコアクション21を取得するメリット②)
早速ではございますが、エコアクション21の認証を取得する流れについて、以下の順番で行うことになります。
1.審査の申し込み
2.担当審査員の選任と通知
3.必要書類送付
4.書類審査・審査員による現地調査
5.審査員が地域事務局に審査結果を報告
6.報告をもとに、地域事務局が認証の可否を決定し、中央事務局に報告
7.事業者に結果の通知
8.認証契約の締結・認証登録料を納付
9.登録証の送付・ロゴマーク使用許可
参照元:(https://ea21.jp/starter/flow/)
この申請から認証までに、書類や現地調査を含め2ヶ月から3ヶ月ほどかかると言われております。また、初回申請時に「環境経営レポート」が必要になり、申請前から3ヶ月以上は環境への取り組みを行なっていないとレポートを作成することができません。ですので、少なくとも申請には6ヶ月かかってしまうことになってしまいます。
もし、エコアクション21の取得を検討されている方はある程度時期を見て申請を行うようにしておきましょう。
村岡パートナーズでは再生可能エネルギーの固定価格買取型である『FIT型』、遠隔地にある発電設備で発電した電気を自社施設で消費する『自己託送型』自社の発電設備で発電した電力を自社施設で消費する『自家消費型』の蓄電池施設を稼働予定です。
この『再生可能エネルギー×蓄電池システム』のシステム状況をLINEにて随時配信中ですのでぜひご登録ください。
2022/04/06
今回も前回に引き続きエコアクション21を取得するメリットについてご紹介いたします。
まず、エコアクション21とは何かについてご紹介いたします。
エコアクション21は環境省が「中小企業の幅広い事業者が環境への関わりを意識し、行動する」ことを目的として、平成8年からスタートした環境経営システムになります。エコアクション21の認証は積極的に取り組む企業に対して、環境省の管轄組織に所属する第三者からの審査が入り、登録されます。ですので、環境経営を行うにあたっては権威性や信頼性の高い認証になります。
それでは、早速そんなエコアクション21のメリットについて一部ご紹介いたします。
一部の金融機関では、エコアクション21の認証を受けている企業に対して、低金利の融資を行っているようです。エコアクション21の認証を受けることで、融資を受けやすくなるだけでなく低金利で受けることができるので、資金を用意しやすいという面においてはかなりのメリットであるかと思います。
上記にもあります通り、エコアクション21の認証は、環境省の規定に基づいて第三者が行うことになりますので、社会的な信頼にもつながりやすくなります。「社会的な信頼=売上」というわけではございませんが、「信頼できる会社」として取引したくなる要素として相手を後押ししてくれる可能性につながることもあるかと思います。その点においてはメリットと考えられるかもしれません。
以上エコアクション21を取得するメリットについてご紹介いたしました。
エコアクション21を取得することで信頼を掴みやすくなるかと思いますので、企業で環境活動を検討されている場合はぜひ認定の取得を検討されてみても良いかもしれません。
2022/04/27
エコアクション21についてはご存じでしょうか。
エコアクション21は環境省が「中小企業の幅広い事業者が環境への関わりを意識し、行動する」ことを目的として、平成8年からスタートした環境経営システムになります。エコアクション21の認証は積極的に取り組む企業に対して、環境省の管轄組織に所属する第三者からの審査が入り、登録されます。ですので、環境経営を行うにあたっては権威性や信頼性の高い認証になります。
それでは、早速そんなエコアクション21のメリットについて一部ご紹介いたします。
エコアクション21の認証に向けて環境経営の整備を行うことは環境貢献はもちろんのこと、企業の経費削減や生産性の向上につなげることも可能です。エコアクション21の方針に沿った取り組みの中に「ガスの排出が少ない機械を購入する」などの設備投資はもちろんのこと、「エアコンの温度設定管理」や「廃棄物の削減」など、普段からできる取り組みも含まれております。このような取り組みをPDCAサイクルで繰り返すことで、作業の無駄を省くとができたり、電気代等の節約にもつながりますので、メリットは大きいかと思います。
SDGs等環境に対する取り組みが開始されてから、大手企業の間でも環境システムの構築に乗り出すようになりました。その流れから、大手企業が取引先を選ぶ上での条件として「環境への取り組み」を重要視するという風潮が高まっております。つまり、今後より一層環境に対する取り組みを行っているかいないかで企業への業績にも関わってくることが想定されます。つまり、企業が環境に対する意識が向いていることでビジネスチャンスを掴みやすくなってきたと言えます。
以上一部ではございますが、メリットについてご紹介いたしました。
中小企業の間でも環境に対する取り組みは重要な条件となっておりますので、ぜひ取り入れていない方は考えてみることから始められてみてください。
〒890-0033 鹿児島県鹿児島市西別府町3116番地145TEL099-283-3739 FAX099-283-3755
E-mail:infokk-muraoka.com