産業用蓄電池を導入するデメリットとは？

2022/10/03

太陽光発電事業をおこなっていく上で、さまざまなトラブルはつきものです。太陽光発電のピークカットもその１つです。日中に日当たりのいい時間などベストな条件が揃った時過積載によってピークカットが起きてしまいます。ピークカットが起きると結果的にせっかくできた電力も無駄になってしまいますので、できるだけ避けたいところになってきます。そんな時に、産業用蓄電池を導入することで本来捨てられてしまうはずの電力も貯めておくことができますので、蓄電池の導入は電力を無駄にしないためにも大きなメリットと言えるかと思います。

ですが、良い面だけを見ても蓄電池の本質を見ることができませんので、今回はデメリットを挙げそこから蓄電池の導入の有無を判断していただけると幸いです。

○産業用蓄電池を導入するデメリットとは？

産業用蓄電池は初期費用がかかってしまうことと、蓄電池を置くスペースが必要になってしまいますので、その点はデメリットに感じてしまうことが出てくるかもしれません。

産業用蓄電池は大きさもかなり大きいものになりますので、1,000万円以上かかってくることがございます。本体のみならずその他の関連機械の設備や工事必要になってきますので、初期費用に関しては多く用意しておく必要がございます。

蓄電池を置くスペースに関しては容量が多いもので、22.4kWh、重さは200kg弱、幅1,330mm×高さ1,700mm×奥行250mmのものがございます。メンテナンスも必要になりますので、通路に使えるよう周辺1mは通れるスペースが欲しいところになってきます。

以上、デメリットを挙げましたが費用に関しては近年補助金制度を設けている自治体もございますので、自治体によっては補助金の利用も踏まえ検討されてみても良いかと思います。

ぜひ、蓄電池の設置は売電量や電力消費量などとのバランスを踏まえて導入を検討されてみてください。

産業用蓄電池を導入するメリット

2022/10/02

2011年の東日本大震災以降、蓄電池の必要性が重視されてくるようになりました。また、2020年度に10kW以上50kW未満の小規模事業者に求める「地域活用要件」が新設され「発電した電力の30%以上は自家消費をすること」と「災害時に活用できること」が求められるようになりました。そのため「電気を売る時代」から「自分で使う電気を作る時代」へと変わっていくことが予想されます。

そこで今回は産業用蓄電池を導入するメリットについてご紹介いたします。

○産業用蓄電池を導入するメリット

まず、産業用蓄電池を太陽光発電に導入するメリットとしては売電量の増加や売電ロスを回避することができるということが挙げられるかと思います。近年、太陽光パネルの過積載がございますが、ピークカット時には発電した電力も送電することはできません。ですので、ピークカットされた電力は無駄になってしまうということになります。そこで、産業用蓄電池の導入が大きく貢献してきます。産業用蓄電池を導入することで、本来無駄になってしまうはずのピークカット時の電力を貯めておき、後からその電力を得ることが可能になります。

また、産業用蓄電池は出力抑制時のピークカットにも大きく貢献してきます。出力抑制の多くは一日単位で制御されますので丸一日分の電力が無駄になってしまいますが、産業用蓄電池を備えておくことで売電ロスを防ぐことが可能です。

このように産業用蓄電池を導入することで、太陽光発電に関する事業に大きく貢献することが考えられます。上記では売電に焦点を合わせてご紹介しましたが、自家消費に関しても同様です。発電したが使用されない電気は無駄になってしまいますが、蓄電池を備えておくことでそういった点のコストパフォーマンスも上がってくるかと思います。

産業用蓄電池とは？？

2022/10/01

近年、太陽光発電には「蓄電池」が活用されるようになり、家庭用ではもちろんのこと産業用でも導入されることが増えてまいりました。

○産業用蓄電池とは？？

産業用蓄電池とは、一般住宅以外の建物に設置する蓄電システムのことを言います。使用する電気が余った時は電気を貯めておき、必要な時に使うといった役割を持っております。

災害時などに起こった停電を補うことができ、平常時はもちろん自家消費に使用することができますので、全体の電力消費量を抑えることができて省エネにつなげることが可能です。

○蓄電池が重視されたきっかけ

蓄電池の必要性が考えられるようになったのが、2011年の東日本大震災です。災害時の電力供給や原子力発電所のあり方について考え直す機会となり、非常時にもいつもと変わらない生活を送るための電力供給の必要性が高まってきました。

また、FIT制度の条件変更も要因の１つとなってきました。

FIT制度では2020年に10kW以上50kW未満の小規模事業用発電に求める「地域活用要件」が新設され、「発電した電力の30%以上は自家消費とすること」と「災害時に活用できること」が求められるようになりました。

今後は、「電気を売る」ということから「自分で使う電気を作る時代」へとシフトしていくと考えられます。ですので、電気不足を補うことができ、電気を無駄なく使用できる「蓄電池」に注目が集まっているということです。

日本は地震や台風など災害大国と言われているからこそ、自然エネルギーとの共存を目指す取り組みはますます重要になってくると考えられます。

ソーラーシェアリングはSDGsに貢献できる？

2022/09/06

ソーラーシェアリングですが、近年世界的な取り組みとして行われているSDGsにどのように貢献することができるのでしょうか？

ソーラーシェアリングとは

ソーラーシェアリングは、農地にソーラーパネルの支柱を立てて地上から２m以上の高さにソーラーパネルを設置し、太陽光発電を行いながらその下で農業を行うことを言います。農業収入に加えて売電収入を得ることができますので、新たな農業の形として取り組まれております。

メリットとしては以下の通りです。

• 農地は元々日当たりがいいので、発電するのに向いている土地が多い
• 農地は一時転用扱いになるので、固定資産税を抑えることができる
• 安定した売電収入を得ることが可能
• 後継者不足の解消に効果がある可能性がある

○SDGsとソーラーシェアリング

SDGsの17の目標のうち、ソーラーシェアリングが貢献できると考えられるのは以下の5つです。

• エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
• 働きがいも、経済成長も
• 産業と技術革新の基盤をつくろう
• 住み続けられるまちづくりを
• 気候変動に具体的な対策を

具体的にはソーラーシェアリングで新たな収益を得ることができ、地域経済の安定につながることや、自家発電・自家消費ができ地域内でエネルギーの地産地消が行えること、地域経済が安定し人が住みやすいまちになることなどが挙げられるかと思います。

このようにソーラーシェアリングを行うことでSDGsの目標達成にも貢献することが可能というわけです。

ソーラーシェアリングの仕組みとは？

2022/09/05

ソーラーシェアリングとは田んぼや畑などの農地で農業と太陽光発電事業を両立させる仕組みのことをいい、農地のままで農業を行う空間を確保した支柱の上に太陽光パネルを設置するという仕組みになっております。

ソーラーシェアリングに向いている用地は？

ある条件を満たした農地は耕作放棄地であっても農地転用の許可を得ることが困難となっておりました。日本には以下のように農地に適した土地がたくさんございます。

他にも第２種農地・第３種農地といったように区分分けされております。

ソーラーシェアリングの仕組みとは？

ソーラーシェアリングの仕組みの根幹を成しているのが「農地の一時転用」取り扱いになります。野立ての場合、農地である土地は基本的に雑種地などの地目に変更をしないと発電所を設けることはできません。一方で、ソーラーシェアリングのための一時転用の場合には土地そのものは農地のままの扱いになり、太陽光発電設備の支柱などが設置されている部分だけ一時的な転用を行うという特別な扱いになります。

通常は農業以外の用途とすることが認められない農業振興地域・甲種農地・第１種農地でもソーラーシェアリングは理論上設置は可能となりました。

このように、野立てではできていなかった土地でもソーラーシェアリングだとできる可能性がございます。