売電型と自家消費型の太陽光発電とは？？
2021/08/18
企業の間でSDGsの動きが活発化してきており、再生可能エネルギーの導入も積極的になってきております。そんな再生可能エネルギーの中でも最も普及しているのが太陽光発電です。太陽光発電の運用方法としては主に『売電型』と『自家発電型』の２種類ございます。今回は『売電型』と『自家発電型』の違いについて触れていこうと思います。
○売電型と自家消費型について
・売電型
売電型とは再生可能エネルギーで作った電力を電力会社へ売る仕組みを指します。
2012年にFIT（固定価格買取制度）が導入され、この仕組みが爆発的に普及いたしました。
・自家消費型
再生可能エネルギーによって作られた電気を、工場や店舗などの自社設備を優先的に使用する仕組みのことを言います。 自家消費型には「全量自家消費型」と「余剰売電型」があり、「全量自家消費型」はつくった電気をすべて自家消費するのに対し、「余剰売電型」は、自家消費しきれず、使い切れなかった電気を電力会社へ売ることができます。
このように売電型と自家消費型とでは大きく用途が違うことがわかるかと思います。
それでは売電型と自家消費型はそれぞれどのようなメリットがあるのでしょうか？
○売電型と自家消費型それぞれのメリットについて
・売電型
１.安定した収益を得ることが可能
太陽光発電は日が照っている時間帯でしたら発電することが可能です。つまり、日が照っていれば収入を得ることが可能ということです。初期費用が高額ですのでそこの分の回収は必要ですが、完了すれば全て利益となります。また、コロナによる打撃も今のところございませんので、安定性に関しては他投資と比べ抜きに出てるかと思います。
２.利回りが高い
売電型の太陽光発電は他投資と比べ表面利回りが高いと言われております。
・自家消費型
１.節電効果がある
自家消費型はつくった電気を自家消費いたしますので、電力会社から買う電気が少なくなり、電気料金の削減につなげることが可能です。また、蓄電池システムを導入することで、電気を貯めておけるので、最も多くの電力を使用する時間帯に、貯めておいた電力を充てることでピークカットが可能となります。
２.BCP対策が可能
この自家消費の仕組みは災害時のBCP（事業継続計画）対策としても注目されております。地震や台風で数週間電力供給が止まる事態に備え、蓄電システムや自家消費型太陽光発電を導入しておくことで経済的損失を抑える対策となります。
そして、売電型と自家発電型に共通して言えるメリットとして、「CO2の削減」に貢献できているというメリットがございます。環境問題が囁かれている今企業が積極的に再生可能エネルギーの導入を検討してみてもいいかと思います。
○村岡パートナーズでは３つの蓄電池施設を稼働予定です！！
村岡パートナーズでは再生可能エネルギーの固定価格買取型である『FIT型』、遠隔地にある発電設備で発電した電気を自社施設で消費する『自己託送型』自社の発電設備で発電した電力を自社施設で消費する『自家消費型』の蓄電池施設を稼働予定です。
この『再生可能エネルギー×蓄電池システム』のシステム状況をLINEにて随時配信中ですのでぜひご登録ください。
自己託送とは何か？
2021/08/17
ここ２、３年の間で日本では「脱炭素社会」や「SDGs」への取り組みが積極的になり始めたということもあり、再生可能エネルギーへの注目が集まってきております。再生可能エネルギーの中でも最も普及しているのが「太陽光発電」であり、実績も多いことから多くの企業が導入するようになりました。以前までは太陽光発電は「売電型」と言ってFITの固定価格での売電で収益を上げるスタイルが主流ではありましたが、売電単価の低価等が重なり現在では自社発電所で発電した電力を自社で消費するという「自家発電型」が主流となりつつあります。
ですが、太陽光発電所を導入する上で自分の所有している土地が
- 太陽光発電所を設置するのに必要な広さがある
- 日当たりがいい
等の条件をクリアしているわけではありません。
この条件をクリアしないと設置ができなかったり、設置ができたとしても影になってしまっては意味がありません。
そこで、注目されているのが『自己託送制度』です。
○自己託送とは何か？？
自己託送制度とは、送配電事業者の送配電設備を利用することで、自家消費型太陽光発電の設置が難しい塩害地域や、自家消費型太陽光発電を設置できるスペースがない場合でも、遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を自社施設または自社グループの施設へ送電し再生可能エネルギーの利用が可能となります。
つまり、この自己託送制度を利用することで、発電所を設置できる場所がなくても自家発電型の太陽光発電を利用することができるということになります。
ただしご利用にはいくつか条件がございます。
- 売電目的の太陽光発電設備（電気事業用電気工作物）ではないこと。
- 太陽光発電設備と需要施設（電気を使う施設）が同一名義もしくはグループ会社であること。
他にもいくつか条件ございますが、条件をクリアできる場合は自己託送制度利用してみてはいかがでしょうか？？
○村岡パートナーズでは３つの蓄電池施設を稼働予定です！！
村岡パートナーズでは再生可能エネルギーの固定価格買取型である『FIT型』、遠隔地にある発電設備で発電した電気を自社施設で消費する『自己託送型』自社の発電設備で発電した電力を自社施設で消費する『自家消費型』の蓄電池施設を稼働予定です。
この『再生可能エネルギー×蓄電池システム』のシステム状況をLINEにて随時配信中ですのでぜひご登録ください。
年末年始休業のお知らせ
2018/12/08
平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申しあげます。
誠に勝手ながら、弊社では下記期間を、年末年始休業とさせていただきます。
休業期間：２０１８年１２月２８日 ～ ２０１９年１月６日
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただけますよう宜しくお願い申しあげます。
※休業期間中のお問い合わせにつきましては、２０１９年１月７日（月）以降、順次回答させていただきます。
年末年始休業のお知らせ
2017/12/28
平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
年末年始の休業期間について、以下お知らせ致します。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
休業期間：2017年12月29日（金曜日）～2018年1月3日（水曜日）
※ホームページからのお問い合わせにつきましても、2017年1月4日（木）以降順次回答をさせていただきます。
来年も村岡グループを何卒よろしくお願い申し上げます。
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