​系統用蓄電池導入に利用できる補助金の情報をご紹介！

2023/02/06

系統用蓄電池は電力供給の安定や調整の役割を持つことから、企業の新規参入を促す目的で助成金制度が充実しています。今回は政府の発表している補助金について商会します

政府や東京都で補助金制度を導入

2022年春、経済産業省は「2030年までに国内の企業の蓄電池生産能力を600GWhまで上げる」という目標を掲げました。

2023年度のエネルギー対策特別会計の予算額の中でも「エネルギー受給構造の高度化対策」は3,824億円と、去年と比較して741億円増額しています。

その中でも系統用蓄電池に関する導入支援は100億円、太陽光発電導入の補助金に165億円と要求額が多くなっています。

2022年時点での補助金に関する情報

2022年には、さまざまな地方自治体で太陽光発電と蓄電池に関する補助金制度が導入されています。国や都道府県、市町村の補助金制度は併用が可能なので、コストを抑えた蓄電池の導入が可能です。

中でも補助金額が最大なのが、sii（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の「DER補助金」です。siiは経済産業省管轄で、蓄電容量1kWhあたり3.7万円の補助が出ています。

導入を検討している場合は、早めに問い合わせた方がいいでしょう。