脱炭素経営と自家発電型太陽光発電

2022/11/06

2020年10月に日本では”2050年カーボンニュートラル宣言”が出たことにより世間では環境価値が重要性を持つようになってきたように感じます。主に環境に関して問題視されているのは温室効果ガスの発生源とも言われている”二酸化炭素”です。この二酸化炭素の削減への取り組みが多くの企業で重要になってきつつあります。今回は脱炭素経営と自家消費型太陽光発電について見ていこうと思います。

○環境に関わる税制への対策ができる

自社で太陽光発電による「自家発電」を行うことで省エネ法や温帯法などの負担を減らしたり、規制対象とならないための対策となったりします。

-省エネ法

工場・事業場・運輸分野において一定以上のエネルギーを消費する場合、定期的にエネルギー使用状況の報告や改善計画の提出を課す。

-温帯法

対象となる事業所は、温室効果ガスの排出量に対する報告義務がございます。排出量の報告を怠ったり、虚偽の報告をした場合は罰則が課せられてしまいます。

○非常用電源として利用が可能

自家消費型太陽光発電を導入する際、自立運転機能がついたパワコンを設置することで日中の晴天時であれば停電が起きても電気を使用できる場合がございます。また、蓄電池を導入し、発電した電気を貯めておけば、夜間や天候の悪い日でも蓄電池に溜めた電気を使用することが可能です。ですが、全ての電気を賄うのは困難ですので、優先的に使用したい部分を決め使っていくようにしたほうがよろしいでしょう。

このように自家消費型太陽光発電を導入することで脱炭素経営をおこなっていくにあたって多くのメリットを得ることができます。