2022年：自家消費型太陽光発電導入企業は増えている！？

2022/11/04

2020年10月のカーボンニュートラル宣言から日本国内でもCO2削減に向けた企業の動きが活発になってきました。加えて、2022年11月現在は電気料金の高騰が大きな問題となっております。来年にはさらに電気料金が値上がりするのではという可能性も出てきております。

そこで、今「自家消費型の太陽光発電」が注目されてきております。

○自家消費型太陽光発電とは？？

自家消費型太陽光発電とは、ソーラーパネルを屋根もしくは開いた土地などに設置し、生成された電気を自社で使用することを言います。

この自家消費型太陽光発電は、もちろん電気料金の削減につなげることも可能ですが、”CO2の削減”や”非常用電源”への対策にもなります。

現在、企業にとって「エネルギーを取り巻く大きな課題」がございます。

１.電気料金の値上がり：原油価格の高騰や不安定な海外情勢など

２.CO2削減への対策：カーボンニュートラル宣言による国内での意識

３.非常用電源の必要性：近年増えている自然災害に備える

自家消費型太陽光発電はこれらの問題をクリアしていると言えます。

ですので、ここ数年では多くの企業が導入し始めているというのも事実です。

企業例

イオン：国内イオンモール前店を2025年までに100%再エネ化へ

大和ハウス：新規物流施設に「PPAモデル自家消費型太陽光発電」を順次導入

自家消費型太陽光発電の種類としては主に以下の４つが主流と言われております。

１.自社所有モデル

２.オンサイトPPA

３.自己宅送

４.オフサイトPPA

このように自家消費型太陽光発電は以上の事情よりメリットを感じ導入する企業が増えてきているというわけです。