2022/10/04
日本では電力系統に連系された「系統用蓄電池」が普及するのではないかと言われております。蓄電池に関する法制度の整備が進んでおり、蓄電池を捉える事業者が出てくるようになりました。
2022年の電気事業法改正によって大型蓄電池を電力系統に直接連系する「系統用蓄電池」は電気事業法上の「発電事業」に位置付けられることになりました。また、蓄電池事業者から電力系統への接続を求めた場合、原則として接続可能とすることになりました。
系統用蓄電池とは、電力系統や再生可能エネルギー発電所などに接続する蓄電池を指し、電力系統の安定化のために運用されるものになります。これまで蓄電池は、需要地に繋いで電力需要に合わせて電力を貯めたり出したりすることが一般的ではあったのですが、これに対し、系統用蓄電池はネットワーク側に位置づけられ、電力の安定供給を目的に運用されるという特徴がございます。これにより、系統用蓄電池は天候などで発電出力が左右されやすい再エネの導入をサポートするという役割が期待されております。2021年に閣議決定された”第6次エネルギー基本計画”では、2030年に向けて再生可能エネルギーの導入を拡大するため「系統用蓄電池の電気事業法への位置付けの明確化」に取り組むという方針が示されておりました。
このように系統用蓄電池では、電気事業法の改正により大きく注目されてきている存在です。もし今後再エネ事業への取り組みを検討されている事業者様は系統用蓄電池を検討されてみるのも良いかと思います。
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