2022/10/01
近年、太陽光発電には「蓄電池」が活用されるようになり、家庭用ではもちろんのこと産業用でも導入されることが増えてまいりました。
産業用蓄電池とは、一般住宅以外の建物に設置する蓄電システムのことを言います。使用する電気が余った時は電気を貯めておき、必要な時に使うといった役割を持っております。
災害時などに起こった停電を補うことができ、平常時はもちろん自家消費に使用することができますので、全体の電力消費量を抑えることができて省エネにつなげることが可能です。
蓄電池の必要性が考えられるようになったのが、2011年の東日本大震災です。災害時の電力供給や原子力発電所のあり方について考え直す機会となり、非常時にもいつもと変わらない生活を送るための電力供給の必要性が高まってきました。
また、FIT制度の条件変更も要因の1つとなってきました。
FIT制度では2020年に10kW以上50kW未満の小規模事業用発電に求める「地域活用要件」が新設され、「発電した電力の30%以上は自家消費とすること」と「災害時に活用できること」が求められるようになりました。
今後は、「電気を売る」ということから「自分で使う電気を作る時代」へとシフトしていくと考えられます。ですので、電気不足を補うことができ、電気を無駄なく使用できる「蓄電池」に注目が集まっているということです。
日本は地震や台風など災害大国と言われているからこそ、自然エネルギーとの共存を目指す取り組みはますます重要になってくると考えられます。
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