太陽光パネル税と二重課税の問題について

2022/06/03

岡山県美作市にて、昨年12月に事業用の太陽光発電パネルに課税する条例が制定され、今後は総務省の同意を得て2023年度に全国初の導入を目指しているようです。

ですが、この太陽光パネル税について、否定的な見方が多く見受けられます。その要因の１つとしてあげられるのが「二重課税」です。

現在の太陽光発電関連の税金はどのようなものがあるでしょうか。

現行の法律で定められている太陽光発電の主な税金

所得税

太陽光発電の売電で収入を得た場合は、所得税を納める必要がございます。所得税は、所得の種類によって10区分に分かれており、住宅用太陽光発電など、事業目的以外の太陽光発電で売電収入を得た場合は、雑所得に基本的には区分されます。一方で法人または個人が産業用太陽光発電で売電をする場合は、事業所得として区分されます。

所得税の計算は基本的に売電収入から経費を引いたものに所定の税率をかける仕組みになります。

固定資産税

事業用太陽光発電を所有している場合は、固定資産税も発生いたします。固定資産税の課税額は課税評価額に1.4%をかけた金額で求めることができます。課税評価額は太陽光発電設備や、土地に減価率をかけて求めていきます。

消費税

太陽光パネルやパワーコンディショナ、配線などの設備や関連機器類の購入時には消費税を負担することになります。消費税は個人及び法人に限らず支払うことになる税金で、太陽光発電の設置運用において、設備購入費と設置工事費用の支払いの際に発生してきます。

このように、現行の制度でも太陽光発電所に係る税金は上記のようにあるという状況です。

ここで、太陽光パネルに係る税金のため、固定資産税、所得税など二重課税になる可能性は十分にございます。美作市の説明によると、太陽光パネル税は売電行為に対する税金という解釈だそうですが、疑問点は残るところです。

さいごに

もし、太陽光パネル税が導入された場合、上記のような税金と二重課税になりますので、再エネ事業から撤退する事業者は続出すると考えられます。このような動きは現在のカーボンニュートラルやSDGsのような再エネ推進とは離れた施策になりますので、今後このようなことについて総務省がどのような対応をするのか注意して見ておく必要がありそうです。