太陽光パネル税のメリットとデメリット

2022/06/02

昨年12月に岡山県美作市で、事業用の太陽光発電パネルに課税する条例が制定され、総務省の同意を得て2023年度に全国初の導入を目指しております。

今回は太陽光パネル税を導入されると、どのようなメリットがあるのか、対してどのようなリスクがあるのかご紹介いたします。

太陽光パネル税のメリット

太陽光パネル税のメリットとして考えられるのは、災害リスクの多い土地への設備設置を抑制することができる点になるかと思います。

ですので、太陽光発電設備の周辺に住んでいる住民からすると大きなメリットであると捉えられるかもしれません。

○太陽光パネル税のデメリット

初めに申し上げますと、現在はデメリットが目立ってしまっている状況です。

特定の発電事業者に大きな負担が係る

太陽光パネル税は、出力10kW以上の事業用太陽光発電を運用している事業者や個人が対象になるため、固定資産税や消費税等に加えて太陽光パネル税を支払うことになり、かなり負担にかかってしまう税金になります。

この太陽光ぱねる税の使用用途は、防災対策や自然環境対策など、太陽光発電と関連性の少ないところにまで及んでおりますので、特定の負担者にとっては疑問点の多い政策であることはどうしても引っかかってしまいます。

再生可能エネルギーの普及をストップさせる要因となる

現在日本ではカーボンニュートラルやSDGsのような再生可能エネルギーの推進を広げておりますが、太陽光パネル税がもし導入されるとこの推進政策と矛盾してしまいます。もし、総務大臣が太陽光パネル税に同意した場合、今後全国的に自治体で類似の法定外目的税を提案する可能性が出てきます。そうなってしまうと税負担の増加や税の公平性を保つことが難しくなり、再生可能エネルギーの普及をストップさせてしまう要因になってしまう可能性がございます。

二重課税の可能性が出てくる

現在、太陽光発電の場合太陽光パネル等の設備や土地に固定資産税が発生しております。もし、太陽光パネル税が導入されたとなると、固定資産税と太陽光パネル税とで二重課税が発生してしまうのではという疑問点が出てきてしまいます。美作市の説明では、太陽光パネル税は売電行為に対する税金という解釈のようですが、これがもし可決されると税負担は莫大なものとなってしまう可能性がございます。