脱炭素事業の補助金をご紹介

2022/04/02

企業の規模を問わず、脱炭素の事業を行うことで企業にとっては様々なメリットを生むことができます。

・脱炭素について

脱炭素とは、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスを削減して地球温暖化を防止するための取り組みになります。日本では今「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを目標に掲げており、エネルギー政策の転換を検討しているところでございます。

この脱炭素を中小企業が行うことで、「利益率の増加」や「企業のイメージアップ」を見込むことが可能です。

ですが、脱炭素に対する取り組みを行うとなるとどうしても多額の費用が必要になります。そこで今回は脱炭素事業に使える補助金を一部ご紹介いたします。

○需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金 （民間企業・等）

【実施期間】

2022年度（令和4年度）～未定

【補助金額】

設備導入費用の2分の1 等

○工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

【実施期間】

2021年度から2025年度

【補助金額】

１．脱炭素化促進計画の策定支援（補助率：1/2、補助上限：100万円）

２．設備更新に対する補助（補助率：1/3、補助上限：1億円または5億円）

（参照：工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業/環境省）

○革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業

【実施期間】

2020年度から2024年度

【補助金額】

補助率：1/2

（参照：革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業

/環境省）

○環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業

【実施期間】

2019年度から2023年度

【補助金額】

補助率：1/2または2/3

（参照：環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業/国土交通省）

以上でございます。もし、脱炭素事業をご検討の際は上記補助金について検討されてみてください。（お問い合わせについては各補助金窓口にお願いします。）

○村岡パートナーズでは３つの蓄電池施設を稼働予定です！！

村岡パートナーズでは再生可能エネルギーの固定価格買取型である『FIT型』、遠隔地にある発電設備で発電した電気を自社施設で消費する『自己託送型』自社の発電設備で発電した電力を自社施設で消費する『自家消費型』の蓄電池施設を稼働予定です。

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