2022/01/03
2011年に東日本大震災や2016年に起きた熊本地震のような自然災害で日本の多くの企業が損失を受け継続が困難になってしまう状態にまでなってしまいました。というのもBCP対策のような緊急時に備えた動きを策定していなかったところが多く、どのように動くべきかを計画立てていなかったというのが1つの要因だと言われております。ですが、BCPを策定すると言ってもなかなか専門性のある内容になってきますのでなかなか容易なことではございません。そこで今回はBCPを上手く機能させるにはどのようなところを注視していけばいいのかご紹介いたします。
BCPの策定範囲は中核事業に絞る必要がございます。これは収益面の安定に直結しますので、中核事業を選定しその中でも優先順位を決め策定していく必要がございます。事業数の多い企業ほどBCPにおける選択や策定範囲の見極めが重要になってきます。
顧客とあらかじめ「緊急事態発生からどの程度の時間で、通常の何割程度まで事業を復旧すればよいか」を協議して、目標設定をおこなっておきます。そうすることで顧客の信頼を得ることができますし、計画を立てることで現場を混乱させることもありません。
BCPにまとめる緊急時の動き方は細かく明記しておく必要がございます。大まかな内容だといざ緊急時になった際に現場は混乱してしまいます。ですので、この災害が起きたらこのような動き方をすると言ったような具体的なところを明記することで、人為的な被害や事業の損害も可能な限り最低限に抑えることが可能です。
BCPは策定するだけでは意味がありません。日々内容を周知することや、定期的な訓練や講習会を実施し、役職関係なく従業員の意識向上を図るようにします。
以上のことに注意しながらBCPの対策を行うことで事業の継続にもつながりますのでぜひ参考にされてみてください。
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