BCPを策定するための4つの手順

2022/01/01

皆さまは常日頃緊急時の備えはしておりますか？日本では、ここ数年の間に地震や洪水が増え、最近では火山活動による影響も想定されてきております。もし、自然災害による被害を受けてしまったらどのような行動を取るか、それがBCP対策です。

○BCP対策とは？

事業継続計画（BCP）とは、自然災害などの緊急事態発生時に事業を継続するため、もしくは事業が停止した場合に一刻も早い復旧をするための計画、およびマニュアルそのものを指します

ですが、実際に被害に関する想定というのは難しいです。そこで今回はBCPを策定する4つの手順をご紹介いたします。

○BCPを策定するための4つの手順

1.プロジェクトチームの編成

自社の各部門から人員を招集し、プロジェクトチームを編成して進めていきます。

2.優先する中核事業を選定する

中核事業（会社の存続にかかわる最も重要性の高い事業）を選定します。重要である事業をいくつか選定し、その中から優先順位を決めていきます。この順位の決め方としてのポイントは「重要度」と「頻度」です。事業がストップしてしまった場合にどのくらいの損失が出てしまうのかを判断し決めていきます。

3.中核事業が受ける被害を想定する

緊急時に上記で選定した中核事業がどの程度の影響を受けるのかを検討していきます。中核事業に関連する部門所在地における自然災害の発生率を調査し、災害によって中核事業や経営資源がどれ位の影響を受け、事業継続にどの程度支障を及ぼすのかを想定しておきます。 また被害を受けた際に、建物や設備の復旧にはどれ位の費用と時間が必要か、また復旧までの事業中断期間の損失はどの程度かも、あらかじめ分析しておくことが大事になってきます。

4.復旧への動きを決める

被害が発生してから復旧にあたる際に自社内で「どのように動き始めていくか」を想定していきます。どのような被害が発生したのか把握し、中核事業の継続に不足している“モノ”や“情報”を見極め、現状把握には、部署を超えた情報共有および協力体制を、有事において、迅速に行動を開始できる体制を整え、事業継続計画（BCP）にも明記しておくことが大切です。

このようにBCPを策定するためにはあらゆる被害のことを想定し、その後どのような行動をとっていくか考えていく必要がございます。