2021/12/01
近年、自治体や企業の働きの中でESG投資やSDGsという言葉をよく耳にするようになりました。ESG投資は、環境、社会、ガバナンスを重視した投資手法のことで、SDGsは持続可能な社会を実現するために国連で採択された開発目標のことを言います。
SDGsの背景には様々な問題があり、貧困や自然破壊、気候変動などさまざまです。SDGSではそのような問題より17の目標を立て世界的に取り組まれております。
SDGsでは環境に対する目標も立てられており、温室効果ガス排出を防ぐため、2040年には世界の発電量の3割弱が化石燃料から太陽光や風力など二酸化炭素(CO2)排出のない太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーに切り替わると予想されています。
そんなSDGsの流れは企業の事業としても取り組まれてきております。特にRE100の存在が証明しておりますが、大企業でもSDGsの取り組みが積極的になってきており、機関投資家の中では投資の意思決定の際にESGの考え方を組み込むことが求められています。ESG投資額は年々拡大傾向にあり、世界的にこのSDGsの取り組みが行われていることが伺えます。
2015年には、日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国連責任投資原則(PRI)に署名したことがきっかけで、国内でもこのESG投資の考え方が広がりました。日本国内において、2018年時点では年金、保険等の機関投資家の63機関が署名していたそうです。
上記より、SDGsとESG投資の関連性が深いことが分かったかと思います。つまり、企業が社会的評価を上げるためにはSDGsの取り組みは必要不可欠になってきているということです。今後ビジネスを拡大させていくという目的でもSDGsの取り組み初めておいて損はないと考えられます。
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