省エネ法でのJ-クレジット活用について

2021/10/25

脱炭素社会に向けた取り組みを積極的のkに行なっている企業が増えてきました。企業が環境に対する取り組みを行なっていく上でJ-クレジットを活用する場面が出てくることがございます。今回は省エネ法でのJ-クレジット活用についてご紹介いたします。

○省エネ法とは？？

省エネ法とは、1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」のことをいいます。元々はオイルショックを契機として、工場、輸送機関等においてエネルギーを効率的に利用していく目的で制定されたそうです。

省エネ法においては、燃料、熱、電気の３つをエネルギーとしております。逆にそれらに該当しない廃棄物からの回収エネルギーや風力、太陽光等の非化石エネルギーは対象となりません。

○省エネ法でのJ-クレジット活用について

省エネルギープロジェクトによるクレジットを省エネ法の共同省エネルギー事業の報告に利用可能です。（省エネルギープロジェクト以外で創出されたクレジットは利用できません）省エネ法の定期報告書の提出期間までにＪ－クレジットの無効化手続を完了させ、当該定期報告書の別紙（共同省エネルギー事業の報告及びＪ－クレジット無効化量の報告）に必要な情報を記載の上、別紙及び当該排出削減実績報告書とともに定期報告書を提出することになるそうです。

※共同省エネルギー事業として報告するＪークレジット量については、報告対象年度以前に無効化手続が完了したクレジット量となります。また、太陽光発電などの再生可能エネルギープロジェクトや森林吸収プロジェクトは、共同省エネルギー事業の対象外とされていますので注意が必要となります。

省エネ法でのJ-クレジット活用については以上となります。ぜひ省エネ法に対する取り組みを行なっている企業等は購入を検討してみてはいかがでしょうか。

○村岡パートナーズでは３つの蓄電池施設を稼働予定です！！

村岡パートナーズでは再生可能エネルギーの固定価格買取型である『FIT型』、遠隔地にある発電設備で発電した電気を自社施設で消費する『自己託送型』自社の発電設備で発電した電力を自社施設で消費する『自家消費型』の蓄電池施設を稼働予定です。

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