J-クレジットの活用事例をご紹介

2021/09/24

近年、環境保全に対する動きが活発化してきていることにより「J-クレジット」が注目されてきております。まず、J-クレジットについて見ていきましょう。

・J-クレジット制度とは？？

J-クレジット制度とは、太陽光発電設備や省エネ設備の導入、適切な森林管理などによって削減された温室効果ガスの「削減量」や「吸収量」を、「J-クレジット」として国が認証する制度となっております。

今回はそんなJ-クレジット制度の活用事例を見ていきましょう。

○公益財団法人日本野球連盟の購入事例

日本野球連盟は、2018年7月13日～7月24日に開催された「第89回都市対抗野球大会」にて、開催に伴い発生する温室効果ガスを、J-クレジットを購入することによりカーボン・オフセットしました。

このカーボンオフセットとはカーボン・オフセットとは、あくまでも排出量を抑えるという前提で、ある場所で排出したCO2などの温室効果ガスを、別の場所で吸収・削減しようという考え方のことを言います。

カーボン・オフセットによって、大会期間中の運営や観客の移動などに伴って排出される温室効果ガスを埋め合わせるという取り組みは、2016年の第87回大会から実施されており、日本野球連盟はこのJ-クレジットなどの活用によりカーボン・オフセットを行うことで、「環境に配慮しながら大会運営を行っている団体」であることアピールすることができました。

今回ご紹介いたしました日本野球連盟以外でもJ-クレジットを購入してカーボン・オフセットなどに利用している企業・団体は多数ございます。

以下、一部でがございますがその企業・団体をご紹介します。

・株式会社アールエイチ企画

・J-クレジット東北地域推進協議会

・楽天株式会社（楽天エナジー）

・出雲市

このように大企業でもJ-クレジットを購入しているところは多数ございます。企業にとってプラスとなるこのJ-クレジット。購入を検討されてみてもいいかもしれません。

○村岡パートナーズでは３つの蓄電池施設を稼働予定です！！

村岡パートナーズでは再生可能エネルギーの固定価格買取型である『FIT型』、遠隔地にある発電設備で発電した電気を自社施設で消費する『自己託送型』自社の発電設備で発電した電力を自社施設で消費する『自家消費型』の蓄電池施設を稼働予定です。

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