自家消費型で企業のBCP対策を！！

2021/08/25

ここ数年の間で地震や台風など自然災害による大きな影響が続いております。その際に問題として出てくるのが電力の問題です。2011年に起きた東日本大震災では電力の調達が困難となりそれ以降、BCP対策の取り組みが積極化してきました。今回は、災害時の電源確保が事業継続に与える影響と重要性と、非常時の電力調達方法として太陽光発電を取り入れるメリットとはあるのかご紹介いたします。

○BCP対策とは？？

まず、BCP対策とは何か見ていきましょう。

BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字を取ったもので、日本語訳すると「事業継続計画」という意味になります。BCPは災害等で通常業務が継続できなくなることをできるだけ避けるために、災害などが発生した場合に損害を最小限にとどめ、早期に復旧し事業を継続するためには、どのような対応をとるかを予め計画しておくものとなっております。

災害時の事業継続における重要な要素として「電力確保」が挙げられます。これまでに受けた災害でも電力供給ストップから復旧までに１週間かかることがございますのでまだまだ課題は多いです。

緊急でできる停電対策として、「無停電電源装置（UPS）」や「蓄電池」がございますが、蓄電池は蓄電池自体には発電性能はございませんので、電力を使い果たしてしまえば、電力不足になってしまいます。想定外の災害に備え、停電した場合に、「業務にどのくらいの電力量が必要なのか」「停電したらどのような影響が出てくるのか」など対策を講じる必要があります。

○BCP対策は自家消費がおすすめ！

太陽光発電は火が照っている時間帯であれば発電が可能です。「太陽光発電設備」と「蓄電池」を導入することで、BCP対策だけでなく、平時であっても自家消費により電気代削減ができることや、遮熱効果があること、企業の環境価値向上など様々なメリットがございます。

○村岡パートナーズでは３つの蓄電池施設を稼働予定です！！

村岡パートナーズでは再生可能エネルギーの固定価格買取型である『FIT型』、遠隔地にある発電設備で発電した電気を自社施設で消費する『自己託送型』自社の発電設備で発電した電力を自社施設で消費する『自家消費型』の蓄電池施設を稼働予定です。

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