企業が自己託送を導入するのはアリかナシか！？

2021/08/18

ここ数年で「自家消費型」の太陽光発電が注目されてきております。ですが、所持している土地の広さや日当たり等が十分でない場合は設置が難しい場合がございます。そんな時は「自己託送制度」を利用することで自家発電型の太陽光発電を利用することが可能になります。

まず、そんな自己託送制度のメリットとデメリットについて触れていこうと思います。

○自己託送のメリットとデメリット

メリット：

１.電力コストを抑えることができる

まず、自己託送のメリットとして大きいのが、会社全体の電力の自家消費量を増やすことで、電力コストを抑えることができる可能性がございます。FIT買取期間終了後も自己託送に切り替えることで節電につなげることができますので、これは大きなメリットと言えるでしょう。

２.CO2の削減に貢献できる

太陽光発電は発電中に温室効果ガスを排出しないので、環境問題の改善にも貢献することが可能です。つまり、どういうことかというと、自社の電力を太陽光発電で賄うことでCO2の削減に貢献できSDGs事業にも取り組むことで、企業のイメージアップにつなげることが可能となります。最近ではESG投資も出てきましたので、企業の価値を上げる意味でも導入のメリットはあるといえます。

デメリット：

１.送電料金の発生

自己託送の送電サービス料金は二部料金または完全従量料金からの選択制となっておりますので、この点はしっかり確認しておく必要がございます。

２.負荷変動対応電力料金

電力会社の送配電ネットワークを利用するには、送電する電力量を事前に決めておく必要があり、もし送電量が不足した場合は「負荷変動対応電力料金」という一種のペナルティを支払わなければなりません。ですので、ある程度計画を立てて取り組む必要があるといえます。

このように自己託送にはメリットとデメリットそれぞれあることがわかります。

○企業が自己託送を導入するのはアリかナシか！？

上記のように自己託送には送電料金の発生や送電量が不足した際のペナルティがあるといったデメリットも存在しますが、企業が再生可能エネルギー事業を行っているとイメージアップに繋がりやすくなるのではないでしょうか。もし、自分の土地に発電条件が揃っていない場合は自己託送制度を導入するのはアリだと考えられます。

○村岡パートナーズでは３つの蓄電池施設を稼働予定です！！

村岡パートナーズでは再生可能エネルギーの固定価格買取型である『FIT型』、遠隔地にある発電設備で発電した電気を自社施設で消費する『自己託送型』自社の発電設備で発電した電力を自社施設で消費する『自家消費型』の蓄電池施設を稼働予定です。

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