2021/08/17
ここ2、3年の間で日本では「脱炭素社会」や「SDGs」への取り組みが積極的になり始めたということもあり、再生可能エネルギーへの注目が集まってきております。再生可能エネルギーの中でも最も普及しているのが「太陽光発電」であり、実績も多いことから多くの企業が導入するようになりました。以前までは太陽光発電は「売電型」と言ってFITの固定価格での売電で収益を上げるスタイルが主流ではありましたが、売電単価の低価等が重なり現在では自社発電所で発電した電力を自社で消費するという「自家発電型」が主流となりつつあります。
ですが、太陽光発電所を導入する上で自分の所有している土地が
等の条件をクリアしているわけではありません。
この条件をクリアしないと設置ができなかったり、設置ができたとしても影になってしまっては意味がありません。
そこで、注目されているのが『自己託送制度』です。
自己託送制度とは、送配電事業者の送配電設備を利用することで、自家消費型太陽光発電の設置が難しい塩害地域や、自家消費型太陽光発電を設置できるスペースがない場合でも、遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を自社施設または自社グループの施設へ送電し再生可能エネルギーの利用が可能となります。
つまり、この自己託送制度を利用することで、発電所を設置できる場所がなくても自家発電型の太陽光発電を利用することができるということになります。
ただしご利用にはいくつか条件がございます。
他にもいくつか条件ございますが、条件をクリアできる場合は自己託送制度利用してみてはいかがでしょうか??
村岡パートナーズでは再生可能エネルギーの固定価格買取型である『FIT型』、遠隔地にある発電設備で発電した電気を自社施設で消費する『自己託送型』自社の発電設備で発電した電力を自社施設で消費する『自家消費型』の蓄電池施設を稼働予定です。
この『再生可能エネルギー×蓄電池システム』のシステム状況をLINEにて随時配信中ですのでぜひご登録ください。
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